助成金申請

当事務所では数十種類ある厚生労働省関連助成金、東京都の雇用関連助成金の申請代行を行っています。

助成金について

助成金とは、国あるいは地方自治体などから一定の要件を満たした法人、個人がもらえるお金です。
もらえるお金ですから融資とは違い、当然返済する義務はありません。
またその使途も自由です。

しかし、当然ながらすべての法人、個人がもらえるわけではありません。
あくまでも特定の要件を満たすことが絶対条件です。

例えば今、少子高齢化が問題になっています。
国はこの問題を解消するために、子供を産みやすい、育てやすい環境を作りたいと考えています。
そこでその手段として、従業員にはじめて育児休業を取得させた企業に助成金を支給しています。

このように助成金は国、地方自治体などの特定の目的を達成するために使われます。
つまり助成金とは政策誘導のための手段なのです。

厚生労働省の助成金

助成金は各省庁、自治体から支給されますが、中小企業がもらいやすいものは厚生労働省所管の雇用関連助成金です。
以下に厚生労働省の助成金の特徴をあげてみました。

雇用関連助成金の特徴

• 融資とは違い返済の義務なし。
• 法人のみならず個人事業主ももらえる。
• 一定の要件を満たしさえすればすべての事業所が受給可能。（ただし、一部の助成金は風営法第２条第１項、５項、１１項に該当する事業所は不可）
• 主な財源は事業主の方が支払っている雇用保険料の一部。
• 会計上は雑収入、税務上は所得となる。
• もらった助成金はそのまま利益となる。（利益率10％の企業が、100万円の助成金をもらえば、それは1000万円の売上げに相当。）
• 申請後実際にもらえるまでには数ヶ月かかる。
• 一定の要件を満たす前に、事前の届出、計画書作成が必要となる助成金が多い。

雇用関連助成金の共通支給要件

雇用関連助成金をもらうための各助成金共通の支給要件です。（一部例外あり）

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 過去３年以内および支給決定日までに不正受給をしていないこと
3. 支給申請日の属する年度の前々年度分より前の労働保険料を滞納していないこと
4. 支給申請日前１年間に労働関係法令違反をしていないこと
5. 性風俗関連事業、接待飲食業を行っていないこと
6. 暴力団関係事業主でないこと
7. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産していないこと

雇用関連助成金の例（

数十種類の雇用関連助成金の中で、特にオススメする助成金です。（2025年11月現在）

トライアル雇用助成金	職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な者、障害により就職が困難な者を、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用する場合受給できる助成金
人材開発支援助成金 （人材開発支援コース）	労働者に定められた期間・時間の訓練（OFF-JTまたはOFF-JT+OJT）を受けさせた場合受給できる助成金
キャリアアップ助成金 （正社員化コース）	有期雇用労働者等を正社員等に転換した場合受給できる助成金
人材確保等支援助成金 （雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）	雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度等）または業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組んだ場合受給できる助成金
65歳超雇用推進助成金	65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合等に受給できる助成金
両立支援等助成金 （子育てパパ支援助成金）	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に男性労働者が育児休業を取得した場合等に受給できる助成金（中小企業限定）
両立支援等助成金 （育児休業等支援コース）	育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合受給できる助成金（中小企業限定）
特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）	高年齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父等の就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた場合、受給できる助成金
雇用調整助成金	景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練等により、労働者の雇用を維持する場合、受給できる助成金

東京都の助成金

厚生労働省だけでなく東京都所管の雇用関連の助成金もあります。

東京都の助成金には仕事と家庭の両立、障害者雇用、人材育成、雇用安定化、テレワーク推進に関するものなどがあります。

東京都の雇用関連助成金は厚生労働省の同じ目的の助成金と連動しているもの、逆に併給できずどちらか一方を選択しなければならないものなど、いろいろです。

助成金の申請代行

以下、助成金の申請代行についてです。

助成金の申請代行をオススメする理由

助成金は、本来事業主が申請をするものですが、申請の難易度が高いものが多いため申請代行をオススメしています。
以下に申請代行をオススメする理由をまとめました。

１、助成金は、申請前に計画書の作成が必要なものなど煩雑なものが多い
⇒書類作成に慣れている場合は問題ないが、そうでない場合は専門家に委託したほうがよい

２、助成金は、申請期限を１日でも過ぎると申請できない（受給できない）
⇒申請期限を失念し、受給できなかった例は数多くある。スケジュール管理がきちんとできる専門家にまかせたほうがよい

３、助成金の申請は、複数回にわたるものが多く、書類を書く時間、提出に行く時間が相当かかる
⇒時間が無い場合は専門家にまかせたほうがよい

４、助成金には、受給するのに一定のテクニック（ノウハウ。違法行為ではない）が必要なものがある
⇒比較的簡単に受給できる助成金もあるが、中には受給するためのテクニックが必要なものもある

５、助成金を受給するには、労働法の知識が必要なものがある
⇒申請までに労働法違反がある場合、助成金は受給できない場合が多い。労働法に強い専門家にまかせたほうが安心

上記の理由から、助成金の申請には申請経験豊富な当事務所にまかせたほうが安心です。

助成金申請代行の費用

	顧問先	顧問先以外（スポット）
着手金	0円	33,000円
就業規則作成料（就業規則が必要な助成金であり、未作成の場合のみ。本則のみの料金）	220,000円	220,000円～330,000円
計画書作成料（計画書作成が必要な助成金のみ）	0～55,000円	33,000円～110,000円
手続報酬	助成金額の10％～	助成金額の15％～

＊助成金申請にあたっては、原則として顧問契約をお願いしております。
助成金は適正な労務管理、帳簿の整備、労働関係法令を遵守していないと受給できないため、そのサポートをするためです。
スポット契約が全くできないわけではありません。

＊上記料金はくまでも目安の料金です。ご依頼いただく前にはお見積もりを提示します。

＊上記の就業規則作成料金は、あくまで簡易版の規則作成の料金です。オリジナル就業規則作成は別途料金がかかります。

＊手続きが相当煩雑にもかかわらず、もらえる助成金額が極端に低額であり、上記条件ではお受けできない種類の助成金もあります。

 

 

 顧問契約の詳細はこちら