給与計算比較表

給与計算・社会保険手続き担当者の人件費と当事務所の社会保険労務士顧問＋給与計算料金との比較表です。

例　東京の役員・従業員５０人のサービス業の企業にて、月給20万円の担当者（介護保険非該当）が１人で担当
　　＊平成23年11月現在の保険料率で計算

上記のように当事務所へ委託するほうが、自社の担当者が行うより、200万円近くコストの削減になることがわかります。
しかも、当事務所の料金には給与計算代行料だけでなく、社会保険手続き料、労務管理料もすべて含まれています。
上記表では担当者の給与を20万円で計算していますが、給与計算だけでなく労務管理まで1人でできる者は通常課長クラス、月給30万円以上になるでしょう。
そうなると、当事務所の代行料金との差は300万円近くになります。
300万円のコストを本業に集中させると、御社はどうなりますか？